登録販売者ってどんな仕事?日光市で求人を探すポイントは?

薬事法の改正にともなってできた資格に「登録販売者」があります。まだ新しい資格のため、聴き慣れない人も多いかもしれません。そこで、登録販売者とはどのような資格でどこまでの仕事ができるのか、仕事内容や資格の取得方法などについて説明します。

また、日光市で登録販売者の求人を探す場合のポイントなどについても解説していきますから、仕事探しの参考にしてみましょう。

「つくば市で登録販売者の求人を探す秘訣について」

登録販売者とはどのような資格なのか?

登録販売者とは、第二類薬品と第三類医薬品の販売ができる資格者のことです。それまで、医薬品を販売できるのは薬剤師または薬種商だけでした。しかし、一般用医薬品の中の第二類と第三類に限定することを条件に、2009年の薬事法改正にともなって新たに登録販売者という専門資格が設けられました。

これによって一般医薬品を扱える業種の拡大にもつながり、医薬品販売の可能性が広まったといえます。なお、薬事法は2014年から薬機法に変わっており、正式な名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。

登録販売者が扱えるのは第二類と第三類のみとなっていますが、実際には一般医薬品のおよそ90%は第二類医薬品と第三類医薬品で占められています。薬剤師や薬種商しか扱えない第一種薬品は全体の10%ほどであり、限定されているといっても、登録販売者が扱える医薬品は実際には多いことがわかります。

2009年から新しく加わった資格ということで、その存在を知らない人はまだまだ多いかもしれません。しかし、扱える医薬品の幅を考えれば、今後は需要が高まる資格の一つといえるでしょう。

登録販売者でできる主な仕事とは?

登録販売者とは、一般医薬品の中の第二類医薬品と第三類医薬品を販売できる資格であるということは、前述した通りです。

そのため、登録販売者ができる仕事とは、第二類医薬品と第三類医薬品を扱うことが主になります。実際にどのような医薬品を扱えるのか、まず一般医薬品の区分について把握しておくといいでしょう。

一般医薬品は第一類医薬品、第二類医薬品、そして第三類医薬品に分けられていますが、これはリスクの区分です。厚生労働省がまとめている薬事法(薬機法)での定義を引用すると、第一類医薬品とは「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品」とあります。

第二類医薬品は「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品(第一類医薬品を除く)」とされています。そして、第三類医薬品とは「日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがあるもの(第一類及び第二類以外の一般用医薬品)」です。

しかし、これだけでは分かりにくいため、具体的にどのような一般医薬品があるのか見ていきましょう。第二類医薬品とは、主に風邪薬や解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛薬などです。そして、第三類医薬品には整腸薬や消化薬、ビタミンBやCを含有した保険薬などが含まれます。

これらの一般医薬品とは薬局やドラッグストアなどで扱われてきたものですが、法改正以降はコンビニエンスストアなどでも置かれていることが多い医薬品です。登録販売者の資格を有していると、風邪薬や解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛薬に整腸薬といった一般医薬品を販売する業務に就けることになります。

登録販売者と薬剤師とはどう違う?

ここまで説明してきたように、登録販売者と薬剤師の違いは扱える一般医薬品の違いです。そして、医師の処方箋をもとに薬品を調剤する業務も登録販売者では行うことができません。処方箋の調剤は薬剤師だけの業務です。

しかし、それ以外の部分でも違いはあります。それは、リスクなどに関する情報提供の義務です。厚生労働省がホームページ上で公開している「一般用医薬品のリスク区分」によれば、第一類医薬品は「質問がない場合でも情報提供の義務を負う」としており、第二類医薬品は「質問がない場合の情報提供は努力義務」としています。

しかし、大三類医薬品に関しては質問がない場合の情報提供は必要ありません。つまり、登録販売者は医薬品の情報提供について必ずしも義務を負うわけではなく、この点が薬剤師との違いです。ただし、情報提供を求められたり質問されたりした場合には、リスク区分に関係なく応答の義務を負うとされています。

登録販売者の資格を取得する方法とは?

登録販売者の資格を取得するには、まずそれぞれの都道府県で実施される試験を受験します。試験に合格できたら管轄の都道府県知事から登録を受け、はじめて登録販売者として認められるのです。資格によっては受験資格が設けられているものもありますが、登録販売者の場合、受験資格は特にありません。

登録販売者の資格ができたばかりの頃には受験に制限が設けられていた時期もありましたが、その後制限が無くなったため、誰でも希望すれば受験することは可能です。また、実務経験も必要ないので就職のために取得しておくということもできます。

ただし、自分で店舗を持って独立を考える場合や単独で販売業務に当たる場合には実務経験が必要なので注意しましょう。その場合は、直近の5年間のうちに月にして80時間以上で2年以上の実務経験が求められます。この要件を満たしていると、店舗管理者として働くことも可能です。

登録販売者は薬剤師に比べると扱える一般医薬品は制限されますが、実際に販売できる医薬品の種類は多く、やりがいと責任のある資格といえます。

日光市内で登録販売者の求人を探すには?

登録販売者として働ける場所としては、まず調剤薬局、そしてドラッグストアがあります。前述したように、法改正以降は第二類医薬品と第三類医薬品を置ける店舗が拡大され、コンビニエンスストアをはじめホームセンターや家電量販店なども登録販売者として働くことが可能です。

日光市の場合は、ドラッグストアやショッピングモールでの求人が多く、正社員からパート・アルバイトまで幅広い求人募集が見られます。民間企業が運営する転職サイトでもたくさんの求人が出されているので、チェックしてみるといいでしょう。

登録販売者として求人を出している中には、店舗管理者など責任ある立場で働ける人材を求めている企業もあります。まず登録管理者の資格を取り、働きながら経験を積んで店舗管理者を目指すのも一つの手段です。また、ドラッグストアやコンビニエンスストア、量販店などで働く場合には接客業務も求められることになります。

医薬品の専門家であることはもちろんのこと、接客業であることも忘れないことが大切です。